令和３年度介護報酬改定
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介護報酬は３年おきに改定されるようになっており、令和３年度は改定となる年になります。
介護報酬とは…
介護報酬は要介護度やサービス内容、事業所の所在地などを考慮しながらサービスの種類ごとに平均的な費用（基準額）決められます。
介護報酬の基準額は、審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が定めることとされています。
介護報酬は、介護サービス事業所の経営状況や物価水準、介護現場の課題などを総合的に勘案しながら、３年おきに改定されます。
2021年度は、介護報酬改定のベースとなる項目に、新たな項目が追加されています。新型コロナウイルスの影響を受け、「感染症や災害への対応能力の強化」が盛り込まれ、５つの柱となります。他の４項目は2018年度までの改定の流れを受け継ぐ内容となっています。
1.感染症や災害への対応能力強化
感染症や災害が地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進
2.地域包括ケアシステムの推進
住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ、必要なサービスが切れ目なく提供されるよう取組を推進
1.認知症への対応能力向上に向けた取り組みの推進
2.見取りへの対応の充実
3.医療と介護の連携の推進
4.在宅サービス、介護保険施設や高齢者の住まいの機能・対応強化
3.自室支援・重度化防止の取組推進
制度の目的に沿って、質の評価やデータ活用を行いながら、科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を推進
1.リハビリテーション・機能訓練、栄養の取組の連携・強化
2.介護サービスの質の評価と科学的介護の取組を推進
3.寝たきり防止等、重度化防止の取組を推進
4.介護人材の確保、介護現場の革新
喫緊・重要な課題として、介護人材の確保・介護現場の革新に対応
1.介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取組の推進
2.テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
3.文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推進
5.制度の安定性・持続可能性の確保
必要なサービスは確保しつつ、適正化・重点化を図る
1.評価の適正化・重点化
2.報酬体系の簡素化
令和３年度介護報酬改定による料金変更について